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カジノ大手が日本撤退宣言、原因は制度不備

ライセンスラスベガスカジノ 57929

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Ⅱ カジノ事業者のライセンス制度

カジノが集積するラスベガスが位置する米国ネバダ州では、一定水準以上の規模のカジノを運営しようとする者は、「無制限ライセンス(non-restricted license)」と呼ばれるライセンスを受ける必要があります。 無制限ライセンスの申請に際しては、次ページの<表1>に挙げられている多数の書面等をネバダ州の規制当局(Nevada Gaming Control Board)に提出することが求められます。 ライセンスを申請すべき主体には、事業者に加えて、当該事業者の役員、取締役、株主も含まれます。当該事業者が公開会社ではない場合には、基本的に、5%超の株式を保有する株主は、規制当局からライセンスを受けなければなりません。 特に注目すべき点としては、後述するForm 7「個人履歴開示フォーム」のページ数が多く、求められる情報量が多いこと、Form 17「全ての請求権の放棄に関する書面」やForm18「情報開示依頼書」のように、規制当局の強い調査権限を担保する仕組みがあること、が挙げられます。 特に、ページ数が多く、また、記載すべき内容も詳細で多岐にわたるのが、Form 7の「個人履歴開示フォーム」です。このフォームでは、例えば次の事項についての記載が求められます。申請者本人だけではなく、配偶者や子供についてのさまざまな詳細な情報開示が求められており、なかには過去20年間の履歴を開示すべき事項もあることが分かります。この書面の準備には、かなりの期間と費用が掛かります。

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ラスベガスといえばカジノ、カジノといえばラスベガス。そんなラスベガスにやって来て本場のカジノをエンジョイしない手はない。  あまりのめり込みすぎるのも問題だが、せっかくはるばる日本からやって来たからにはぜひ楽しんで帰りたいものである。 ところが残念なことに、カジノにまったく興味を示さない日本人観光客も少なくない。  やりたくてもルールがわからない、英語に自信がないというのであればそれはそれで理解できるが、 「ギャンブルは罪悪だ」 、 「絶対に勝てないように仕掛けられている」 、 「どんなに小額でもカジノでおカネを失うのはバカバカしい」 など、勝手な誤解や偏見を持ち、せっかくの体験チャンスをみずから放棄してしまっている者が少なからずいる。(下の写真はラスベガスのカジノ街)。 もちろん「やる・やらない」は個人の自由だが、ラスベガスまで来て遊び心を持つ余裕がないのもあまりにも寂しすぎはしないか。  またそのような誤解や偏見をまわりのビギナーたちに説教している輩も見かけるが、もはやそれはまわりの者にとって迷惑千万な話だ。 とにかく本場ラスベガスまで来てギャンブルをやらないということは、 ハワイへ行ってビーチに一度も出ないようなもの と考えたい。勝ち負けはともかく、なんでもいいからトライしてみようではないか。 少なくともここアメリカではギャンブルそのものに対して罪悪という雰囲気はほとんどない。  罪悪なのは 「ギャンブルにのめり込むこと」 であって(いわゆるギャンブル中毒)、ギャンブル自体は単なるエンターテインメントとしてとらえるのが普通の一般的な考え方だ。だからラスベガスでは老若男女がバケーションの一コマとして楽しそうにギャンブルに興じている。

ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念 - Bloomberg

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